事業継続を計画しよう

2011年3月11日の東日本大震災の被害は甚大だった。あれから9年が過ぎ、与党は民主党から自民党へ移り安倍政権が誕生。金融緩和が続き、現在に至る。株価は急激に回復し2万円台へと突入、好景気へと。

当時、震災リスクへの対応が早い企業と、再開までに長期の時間を要した企業があった。福島原発近くで農園を作り、食品を加工し首都圏に出荷していたＹ社は、避難地域に指定され立ち入り禁止。

農業機械を運び出し、首都近郊の県にやむなく移転。県の補助も有り、以前よりも大きな商いになり成長した。これも同社の本社がその県に存在し、素早く経営者が動き難を乗り切った。

2019年12月に中国武漢で発生した新型コロナウイルスの影響が、2020年3月、世界に広がっている。株価急落、3月末決算を控える企業を直撃している。今年の正月、誰がこの状況を予測出来たのか。

中国の陽性患者はピークを過ぎ減少しているが、世界はこれから頂上に向け拡大を続けることが予想される。米国の欧州からの入国制限が始まった。米国経済への影響は計り知れない。

日中の貿易や商流が止まり、お隣の韓国とも途絶える。グローバルに事業を行う企業の多くはアジアの拠点で製造し世界に販売をする水平分業のビジネスモデルに変わった。そういった企業を今回の危機は直撃する。

事業継続計画/BCP（ビジネス・コンティニュイティ・プランニング）の作成が求められる。災害や事故等の発生に伴って通常の事業活動が中断した場合に、可能な限り短い期間で事業活動を再開できるように、事前に計画・準備し、継続的メンテナンスを行う。

危機管理やリスクマネジメントの一環として、すでに多くの大企業が取り組みつつあるが、まだ中小企業では進んでいない。また、ＩＳＯの規格の中にも、22301版として事業継続マネジメントシステム（BCMS）がある。

中小企業庁は、2019年より「事業継続力強化計画」として国の認定制度を始めた。防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定し、税制優遇や金融支援が受けられる。

事業中断があっても、いち早く重要な機能を再開し、事業を継続していくスピードと決断が必要だ。