今年の賃上げは

1月23日、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査 2025(令和７)年11月分結果確報では、実質賃金（現金給与総額）は前年同月比－2.8％と減少。昨年2025年1月の－2.8％から11カ月連続でマイナスに陥っている。

同じく、1月23日に総務省が発表した2025年度平均の消費者物価指数は前年比3.2％の上昇と依然高い傾向が続いている。実質賃金は、名目賃金指数を消費者物価指数で除して算出した前年同月比である。

1月22日に内閣府が発表した月例経済報告で景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している。賃金をみると、定期給与及び現金給与総額は増加している。

政府は昨年11月末に政労使会議（経団連、連合他労使トップ）を実施し、物価高騰に負けない5％を超える賃上げを要請した。

連合（組合員数約700万人を擁する日本最大の労働組合）は2026年の春闘で全体の賃上げ目安をベースアップ（ベア）・賃上げ分3％以上、定期昇給分を含め5％以上とする目標を掲げている。

一方、経団連（日本の代表的な企業1,574社が加盟）は1月20日、2026年の春闘の基本指針を、基本給を底上げするベアの検討を「賃金交渉の標準」として位置づけた。賃金引き上げの「さらなる定着」を図る。

商工中金の中小企業の賃上げの動向について（2026年1月16日、商工中金景況調査 2025年11月調査）、賃上げ率は2025年実績見込で3.35％と前年同時期調査の2024年実績見込並を維持。2026年賃上げ率の計画は3.03％。

経常赤字の企業でも60％を超える企業で全社員を対象に引き上げを実施し、平均すると3％を超える賃上げ率となっている。賃上げの理由としては、従業員のモチベーションの維持・向上、人材確保(採用)のために必要。

政府も令和７年度補正予算で、重点支援地方交付金を拡充し中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備に向けた取組を強化。最低賃金の引上げでは、価格転嫁対策や補助金等による支援など賃上げ支援機能の強化
など環境の整備に係る支援を包括的に行っている。