日本経済の行方 No.２

衆議院議員の総選挙が師走の慌ただしい中で行われる。その引き金を引いたのは、7-9月期のGDP1.6％減の速報値。消費税増税の影響で2四半期連続のマイナス成長となった。

アベノミクスの失敗を露呈したが、消費増税先送りの信任を問うことで出直しをはかる、国民不在の総選挙がどう経済を好転させるのか疑問だ。

OECDの2015年経済成長率の予測では、日本は先進国で最下位のグループになる。経済が停滞しているＥＵよりも数値が悪い。日銀の金融政策だけではなく日本の国力低下が本当の意味での円安を助長しているのか。

自動車を始め日本の技術力は世界に抜きんでている。それは大企業を支える中小企業の優秀さが他国との大きな違いだろう。日本人の国民性と戦後、急速な経済発展がものづくりを強固にした。

今、近畿圏でも大都市圏から外れた幹線道路沿いに自動車産業の下請け工場が立地する。地域のスーパーには、南米や中東、中国から来た人々が片言の日本語で買い物をする光景を目にする。

技能研修制ではなく、日本に居を構える。彼や彼女たちの子供は、日本の学校に進学をしている。日本語を話す子供たちに通訳をしてもらいながら親たちは地元で働き生活をしている。

年々減り続ける労働力人口。工場で作業をする技能労働者を希望する若者、特に高卒の働き手は不足している。外国人を補充するか、仕事を海外に持って行くか迷う経営者。

この円安で、自動車大手は過去最高益をたたき出すが、Ｈ社が一部機種の海外から国内へ生産回帰を始める。行き過ぎた円安が日本国内での生産に活路を見いだす。

新潟に小さな工場が立地する地域がある。大阪の堺に似た技術を持つ。
それぞれの技術で特化し生き残りをはかる。そのエリアのＳ社が今週、東証のマザーズに上場を果たす。

登山用具からキャンプ用品まで手がける同社はブランドを築き、唯一のメーカーとして存在感を示す。中小企業の生き残りとは何か、一つの道を見せてくれている。